 |
キャッシング比較マニア ＞ 上限金利の引き下げについて
■上限金利の引き下げについて
自民党の金融調査会と貸金業制度小委員会が出した「上限金利」に関する決断が、金融業界を大きく騒がしています。
その決断とは「出資法の上限金利（年２９・２％）を引き下げて利息制限法の上限（年１５〜２０％）に一本化」といった、消費者の多重債務を防ぐために考案された新たな法律です。
しかしこの法令は、全ての賃金業者を大きく苦しめる結果ともなりうるとのことで、少額・短期の貸し付けなどに上乗せ金利を認める特例を設ける方針だそうです。いわゆるグレーゾーン金利は一切廃止されると言うわけです。
◆グレーゾーン金利
グレーゾーン金利とは利息制限法の上限（年１５〜２０％）と、刑事罰の対象となる出資法の上限（年２９・２％）の間の貸付金利と事を呼びます。下図参照。
貸金業規制法は、一定条件の書類を整え、借り手が自らの意思で支払う場合に限って例外的にグレーゾーン金利を認めているのです。
例えば、７０万円の借入を考えているとして、７０万円対する利息制限法の上限金利は20％未満ですが、借りる人が同意すれば20％以上でも29.2％未満なら、法律上貸付ができてしまうと言うわけです。
今回の法案では、この行為が一切禁止となるわけです。
今回の決断に関して、様々な意見・攻防が交わされていて、この法案が通れば、賃金業者の経営を圧迫する、またこんな低い金利で貸付をするなら、審査も厳しくしなくてはいけない。
審査が厳しくて、審査に通らない消費者はヤミ金を頼ってしまう、などといったデメリットの意見。
逆に、ヤミ金融を利用する人の多くは既に多重債務を抱えて利払いに困った人たちで、金利が下がれば利用者は減ると言った意見もあります。
◆上限金利法の影響
米大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、消費者金融大手５社の格付けを引き下げる方向で検討を始めたとニュースで、消費者金融・ノンバンク系の株価が下がりました。
これは世間の評価が消費者金融各社の経営が悪化する懸念があるとしているためであり、専門家も「もし、上限金利が20％に引き下げられれば、大手５社の営業利益は平均で７０％程度減少する」と見ているためです。
上限金利による影響アンケート・投票
◆オマケ知識
出資法の上限金利は今でこそ低くなりましたが、昔の％を見ると背筋が凍ります。
〜１９７３年 上限金利 73.00％
〜１９８６年 上限金利 54.75％
〜１９９１年 上限金利 40.004％
〜２０００年 上限金利 29.2％
この経緯を見ると、２００６年の段階で、上限金利が引き下げられるのは妥当な提案だと思いますが、皆さんはどう思われますか？ |
|
|
|
|
|
|
|
 |
